2018-03-20 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
テロ・ゲリラ攻撃が発生し、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、内閣総理大臣が自衛隊に対して治安出動を命ずることになります。治安出動を命ぜられた自衛官は、警職法の規定を準用し、自己又は他人の防護、公務執行に対する抵抗の抑止のために武器を使用することができますが、人に危害を与えることが許容されるのは正当防衛、緊急避難等の場合に限られます。
テロ・ゲリラ攻撃が発生し、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、内閣総理大臣が自衛隊に対して治安出動を命ずることになります。治安出動を命ぜられた自衛官は、警職法の規定を準用し、自己又は他人の防護、公務執行に対する抵抗の抑止のために武器を使用することができますが、人に危害を与えることが許容されるのは正当防衛、緊急避難等の場合に限られます。
要するに、やってしまえば彼ら自身が滅亡してしまう、反撃でですね、滅亡してしまうので難しいかなと思うんですが、より以上に、よりというか、同じように怖いのがやっぱりゲリラ攻撃、ゲリラテロだと思うんですね。
そこの国民保護計画によれば、実は大体四分類してありまして、航空攻撃やゲリラ攻撃、あるいは着上陸侵攻に加えて、ちゃんと弾道ミサイル攻撃も想定されていますね。
防衛省・自衛隊といたしましては、原子力発電所におけるテロ・ゲリラ攻撃など緊急事態の対応に関し、今後とも、こうした訓練を精力的に実施するとともに、関係機関との議論を一層深め、更なる連携の強化に努めてまいります。 以上でございます。
イランの軍隊が必死になって、戦前の日本が行ったように、海上の特攻攻撃あるいはゲリラ攻撃のような形で自衛隊の機雷掃海を妨害しようとすれば、自衛隊はそのイランの軍隊を殺りくするわけでございます、攻撃をして。まさに戦闘を行うわけでございます。 しかも、機雷を自衛隊が掃海した後は何が起こるんでしょうか。自衛隊の掃海艇の沖合には何が待っているんでしょうか。それは、アメリカの陸上部隊でございます。
（２）として、非常事態をもたらすもの、ゲリラ・コマンドーによるゲリラ攻撃とテロリストによるテロリズムというふうなことで、ここでは、第一追加議定書などを取り上げて、ゲリラ・コマンドーとテロリストとの違い、その違いに応じた対応の違いというものについても若干触れてございます。 簡単に言ってしまえば、ゲリラ・コマンドーというのも、これまた戦闘員の資格というのは一定の要件で認められるわけです。
軍事専門家の分析によれば、現在のアメリカ軍や警察組織への散発的攻撃は、テロという手段も使ったゲリラ攻撃ということです。そればかりか、米軍の責任者自らがイラク全体は戦闘地域にあるとみなしているのです。つまり、基本的にイラクにおいては戦争は終結していないということであります。当然、戦闘地域と非戦闘地域の線引きは難しいわけです。
しかし、言葉だけきれいな文言を並べるのは簡単でありますけれども、イラクは法的にも実態的にも戦争状態が続いているのであり、全土が組織的なゲリラ攻撃が続く戦闘地域であり、そのことを米軍は公式に認めているのであります。安全なところしか行かないから大丈夫などという、正にフィクションであり、イラクの実態に目をつぶった自己矛盾の法理論であります。
五月一日のブッシュ大統領の戦争終了宣言の後も、百人以上の米英兵がイラク各地のゲリラ攻撃などで戦場での不幸な死を遂げています。これは戦後日本の駐留軍の状態とは明らかに異なり、ベトナム駐留軍の状態に近いと思われるのであります。 こうした中で、自衛隊の陸幕長は、先月の記者会見で、隊員が迷うことなく自信を持って任務を達成できる条件を整えてもらいたいと、温和な表現で制服組の心情を吐露いたしました。
私も、自衛隊員がジーパンにＴシャツでやれとは、これはちょっと問題だというふうに思っておりますけれども、迷彩服を着ているだけでゲリラ攻撃の標的になるということが明らかな場合は、やはりほかに何かやり方がないかしっかり考える必要性は政府はあるんじゃないかというふうに思っております。
一方で、最近、新聞のいろいろな報道などによりますと、タリバンの復活というものが伝えられておりまして、特に、三月の時点でアメリカのイラク攻撃が行われた、そのとき以来、米軍に対するゲリラ攻撃のようなものが、反米といいましょうか、そういう機運の中で激しくなってきた、こういうようなことも伝えられておるわけであります。 現状、このアルカイダ、タリバンというものがどういう状況にあるのか。
そこで、私は、このイラクの情勢に関して一つだけ具体的な事例をお示ししますので、戦闘行為の定義をめぐってお答えをいただきたいのですが、一つは、今月の八日に、毎日新聞のインタビューに応じて、バグダッド周辺で米軍へのゲリラ攻撃を続ける武装集団のうち最大級とされる組織の幹部にインタビューしていますね。 そこでは、「幹部によると、米軍攻撃にはイラク最大の部族「ドレイミ族」が組織的に加わっている。
○今川委員 いや、私が今具体的に、毎日新聞がインタビューをしたという、現に今米軍がゲリラ攻撃を受けている、その武装集団の最大級の組織の幹部と言ったんです。そういう武装集団が日々米軍を襲撃し、一日平均二人ほどの米兵が命をなくしている。こういう現実の行為は戦闘行為とは呼ばないんですか、定義しないんですかと聞いているんです。
大部分が、これはアメリカ自身がイラク全土はまだ、大規模な戦闘状況は終わったけれども、組織的な戦闘状況、ゲリラ戦闘状況だということを司令官が言い、そしてなお一年、二年、三年、四年ぐらいになるかも分からないというそういう治安状況を言い、それで、湾岸戦争以上の死傷者が今出て、そして、例えば毎日新聞のインタビューに応じたゲリラ攻撃を、武装集団のうち最大級とされる組織の幹部、二十八歳、よく年齢を尋ねたなと思いますが
実は、これは今日一紙にしか載っておりませんけれども、毎日新聞ですかね、毎日新聞が、これはどこまで信憑性あるかというのはそれぞれとらえ方が違うんですけれども、イラクの、この新聞によりますと、「バグダッド周辺で米軍へのゲリラ攻撃を続ける武装集団のうち最大級とされる組織の幹部」、二十八歳なんですけれどもね、がこの毎日新聞のインタビューに応じて、「日本の自衛隊がイラクに来て米軍に協力すれば、占領軍とみなし、
政府は、武力攻撃事態のみならず、武装不審船事案、テロ・ゲリラ攻撃などの事案を含めて、国家の緊急事態にすき間なく対処することとしていますが、現在の法律案では、武装不審船事案やテロ・ゲリラなどの新たな脅威に対する政府の対応が具体的に明確でないという指摘がなされたところであります。 このような指摘を踏まえ、法律案第二十四条を次のように修正することとしました。
政府は、武力攻撃事態のみならず、武装不審船事案、テロ・ゲリラ攻撃などの事案を含めて、国家の緊急事態にすき間なく対処することとしていますが、現在の法律案では、武装不審船事案やテロ・ゲリラなどの新たな脅威に対する政府の対応が具体的に明確でないという指摘がなされたところであります。 このような指摘を踏まえ、法律案第二十四条を次のように修正することとしました。
大切なことは、法体系を整備することと同時に、情報収集・管理体制やテロ・ゲリラ攻撃に対する実践的訓練と効果的な防御体制を役所の垣根を越えて構築することであります。究極的には、内閣のコントロール下にある公共財である自衛隊、警察の有機的運用、効率的運営の見地に立って、難局には国を挙げて対処する体制を構築することであります。また、所要の資材の装備化は急務であります。総理の所見を伺います。
第一は、日本自身がテロ・ゲリラ攻撃から効果的に防御する体制をいかに構築するか、第二は、米軍が行動を起こすときに日本としてどこまでこれに協力するか、第三は、難民支援を含めアフガニスタン周辺国に対する支援に対し日本としてどのような協力をするか、第四は、テロリストに対する資金の流れのチェックなどテロ防止のための国際的協力体制を日本としていかに構築するかということであります。
テロ・ゲリラ攻撃に対する防御体制の整備についてのお尋ねであります。 テロ等の不測の事態については、国内の治安維持について全般的に責任を有する警察機関が警備態勢の強化により対応することが基本であります。一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に治安出動を命じ、適切に対処してまいります。
平成九年といえば、ちょうどガイドラインが改定され、ゲリラ攻撃に対する自衛隊の対応が新たに盛り込まれた年です。 大臣は、こうした具体的な内容、そういう内容まで御存じなのか、それとも御存じでないのか、その点をお伺いいたします。
次に、ゲリラ・コマンドー攻撃対処、これは内外のゲリラ攻撃に対するいわゆる反撃部隊、特殊技能部隊、適当でないかもしれませんが、ある面では殺し屋集団的な特殊な技能を持つ部隊を創設しようということだと思うのですね。これも不審船問題その他の面からの余波かもしれませんし、また、防衛庁がこれまでいろいろな研究過程からその必要性をお感じになってこういうことになろうかと思うのです。
しかし、警察庁は、ＳＡＴ部隊ですか、予算もつきまして一生懸命ゲリラに対して腕を磨いているように聞くわけでございますが、警察は、原子力発電所に対してゲリラ攻撃があった場合、これに対応する準備が行われているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。